○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．98 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成28年11月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第98号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 11月に入りました。急に寒くなってきましたね。 今年は、インフルエンザが早くも流行しているようです。 風にも気をつけたいところです。 ところで、アメリカ大統領選挙の開票結果が出て、大方の予想を覆し、 ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破り、大統領に 就任することが確定しましたね。 これには、私も驚きました。 従来にない新しい時代の流れに既に入っているようです。 　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．「定年後再雇用者の賃金減額」を巡る裁判で会社側が勝訴 2．マタハラ防止策を講じない企業はハローワークで不受理に 3．「働く女性」の実態（内閣府の調査から） 4. 山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1．「定年後再雇用者の賃金減額」を巡る裁判で会社側が勝訴 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今年5月、東京地裁において、定年後1年毎の契約で再雇用された労働者（ トラックドライバー）が、業務内容が定年前と変わらないにも関わらず、 会社が賃金を3割引き下げたこと（正社員との賃金格差）は労働契約法第20条 の趣旨に違反し、違法との判決がありました。 この判決は、「通常の労働者と定年後再雇用者との不合理な格差は是正すべき」 であるというものでした。 ところが、東京高裁では、「定年後再雇での賃金の減額は、一般的であり、 社会的にに容認される」とし、賃金の引き下げは違法だとした地裁判決を 覆し、労働者側の訴えを棄却しました。 労働者側は判決を不服とし上告する方針で、司法の最終判断ではないものの、 東京高裁の判決が妥当であると見る向きが多いようです。 しかし、定年後再雇用者が、当然のように賃金の引き下げを行うことについて、 一石を投じたことは間違えなく、今後、「定年後再雇用者の処遇」について 慎重な判断が求められるといえます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2．マタハラ防止策を講じない企業はハローワークで不受理に ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 厚生労働省は、昨年10月から施行されている若者雇用促進法に基き、マタニティ・ ハラスメント（マタハラ）に対して、防止措置を講じない企業の求人をハローワーク で受理しないように制度を改めます。来年1月から施行されます。 男女雇用機会均等法は、女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いを されることがないように、相談窓口を設置するなど防止体制を整備するように 求めています。 仮に、法に違反し、是正勧告をうけて是正しなかった場合、企業名が公表され、 6ヶ月の間、ハローワークで求人が受理されません。 また、これに関連して、厚生労働省は残業時間や育休の取得率など職場環境に 関する様々な情報を集めたデータベースを整備する計画です。 若者がいわゆる「ブラック企業」へ就職してしまうことを未然に防ぐために 労働条件や、平均勤続年数、研修の有無や内容といった就労実態等の職場情報 も併せて、開示するように厚生労働省は企業側に強く働きかけていく予定です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 3．「働く女性」の実態（内閣府の調査から） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平成28年度の「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果が発表されましたが、 その中の「働く女性」について取り上げたいと思います。 職場における男女の地位の平等感について、「男性の方が優遇されている」との 回答が56.6％、「平等」との回答が２９．７％、「女性の方が優遇されている」 との回答が4.7％という結果でした。 また女性が増えたほうが良い職業として、「国会議員、地方議員」を挙げた人の 割合が58.3％と多く、「企業の管理職」（47.0％）、「閣僚、首長」（46.1％）、 「小中学校・高校の校長や教頭」（42.0％）が以下に続いています。 女性が職業を持つことについて、「女性は職業を持たないほうが良い」は3.3％、 職業を持つほうが良いが「結婚するまで」は4.7％、「子供ができるまで」は8.4％ 「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び持つ」が26.3％ 「子供ができてもずっと職業を続けるほうが良い」が54.2％ という結果になりました。 年齢別にみると、 18歳〜29歳で「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び持つ」 と回答した人が多く、 40歳〜50歳代で「子供ができてもずっと職業を続けるほうが良い」と 回答した人が多くなっています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 4．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１　「同じ内容の仕事内容にも関わらず、定年後再雇用者というだけで、 　　　賃金が減額される」ことについて、地裁判決と高裁判決で全く逆の 　　　判決が出たという記事です。 　　　この事案から読み取るべきことは、今現在は「減額されるのが一般的」 　　　（高裁判決）でありますが、今後は、正当な理由がない限り、一律に 　　　　減額できない流れになりそうだ（地裁判決）ということです。 　　　現在の労働法制では、正社員のリストラがしにくいこともあり、 　　　正社員のコストを非正規雇用（嘱託社員を含む正社員以外の 　　　有期雇用労働者）のコストを下げることで賄っているのが現状です。 　　　それが一方では、正社員の時間外労働の増加（サービス残業等も）に 　　　繋がり、もう一方では非正規雇用労働者の賃金の低迷に繋がっています。 　　　 　　　その是正措置として前者の対策が「残業労働時間の総量規制」、後者の 　　　対策が「同一労働同一賃金」です。この記事は後者の問題に行き当たります。 　　　 　　　今回取り上げた３つの記事にも共通することですが、政府は今「働き方改革」 　　　を進めていて「残業労働時間の総量規制」と「同一労働同一賃金」は、 　　　改革の2つの大きな柱です。 　　　まだ端緒についたばかりですが、前回にとりあげた電通に入社して1年目の 　　　女性が昨年12月に自殺した事件もあり、「働き方改革」が加速する可能性も 　　　あります。 　　　今後、山ちゃんの知恵袋でも随時とりあげてまいりますので、ご質問など 　　　どんどんお寄せ下さい。 ※２　マタハラ防止措置を講じないと、ハローワーク求人を受理してもらえないと 　　　いう記事です。 　 　　　女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いをされることがないように、 　　　相談窓口を設置することが挙げられていますが、小規模企業で社内に設置すると 　　　なると人的負担が大きくまた効果的に作用するとは限りません。 　　　またプライバシーに関することを社内で話すことは抵抗がある社員も多いと 　　　思われます。 　　　やはり、専門家が行っている社外相談窓口の活用がよいでしょう。 　　　マタハラに限らず、セクハラ・パワハラ対策にも活用ができます。 　　　当事務所では、提携先と連携してリーズナブルな価格で社外相談窓口の 　　　設置を請け負っております。 　　　ご興味のある方は、お電話やメールでご連絡ください。 ※３　内閣府の「働く女性」の実態調査です。 　　　男女の地位の平等感については、「平等」が3割近くになってきたものの 　　　依然として、半数以上の人が男性が優遇されていると考えており、 　　　まだまだ男女平等は道半ばというとことでしょう。 　　　その要因として、国会議員や企業の管理職などの女性割合が少ないことが 　　　あげられることは言うまでもありません。 　　　2020年までに女性管理職を30％を目指すとしているものの、現状は11％ 　　　程度であり、今回の調査でも実感として表れていると思われます。 　　　女性管理職の比率が上がらない原因として、年功序列、長時間労働や 　　　頻繁な転勤が重視されるといったことがあげられます。 　　　この点でも「働き方改革」はまったなしといえるでしょう。 　　　「女性が職業を持つことに対する意識」として 　　　18歳〜29歳で「子供ができたら職業をやめ、子供が大きくなったら再び持つ」 　　、40歳〜50歳代で「子供ができてもずっと職業を続けるほうが良い」 　　　と回答した人が多いと世代によって意見が分かれました。 　　　これは、40歳〜50歳代では、子育てなどで一度離職して正社員をやめると 　　　キャリアの断絶になり、正社員としての再雇用は難しくなることが関連 　　　していると思われます。 　　　これに対し、18歳から29歳では、待機児童の問題や実際に自分の母親や 　　　先輩などの姿から、育児と仕事の両立をすることが困難であることが 　　　影響していると思われます。 　　　出産後も働き続けること、いったん辞めて子育てが一段落してから復帰 　　　しすることどちらの選択をしたとしても、不利にならないことが望まれます。 　　　「働き方改革」の進展に期待したいところです。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　パートナーコンサルタンツ　代表　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-14　近藤ビル4階　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 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