○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．33 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成23年6月15日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 様 　いつもお世話になっております。 　経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第33号を 　　　　　　　　　　　　　 　 送信させていただきます。 　このメールは、ご登録下さった方と 　　　 　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　 　 大切な方たちにお送りしております。 　 　社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　 　　 少しでも御社のお力になれれば幸いです。 　梅雨入りとなっております。皆様いかがお過ごしでしょうか。 　今この国は濃い霧が立ち込めているような状態ですが、 　このような時こそ元気を出して明るく振る舞いたいものです。 　 　私は、「負けないで！」と自分に言い聞かせている今日この頃です。 　 　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 　＊「平成22年度労働基準監督署定期監督等の結果」 　＊合同労組（地域労組）に対する対応について 　＊山ちゃんのつぶやき… 　＊お知らせ　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【　「平成22年度労働基準監督署定期監督等の結果」　】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 東京労働局より5月17日、東京管内の平成22年度労働基準監督署定期 　監督等の結果が公表されました。それによりますと、実施調査件数は21年 　度迄の約2倍になっており、9469件に上りました。（前年比4195件増） 　この調査実施件数は、今年度も引き続き行う予定とのことです。労働基準 　監督署への対応が不可欠になってきています。 　@違反率：71.5％（前年比2.9％増）（非工業的業種の違反率：78.6％） 　A違反率の高い業種 　　　1位：運輸交通業 ：84.1％（前年比6.7％増） 　　　2位：保健衛生業 ：81.9％（前年比2.5％増) 　　　3位：商業　　　　 ：80.6％（前年比1.3％増） 　　 　B違反件数が多い内容 　　　1位：労働時間　 　 ：2911件（30.7％） 　　　2位：割増賃金　 　 ：2237件（23.6％） 　　　3位：就業規則　 　 ：2025件（21.4％） 　　　4位：労働条件明示：1770件（18.7％） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【合同労組（地域労組）に対する対応について　】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　 　合同労組（地域労組）に対する対応も日頃から想定している必要性が 　出てきました。5月20日発表の資料によりますと、集団的労使紛争の 　合同労組の占める割合が70％になっています。しかもこの内の40％が 　駆け込み紛争です。つまり、従業員さんが個別で問題解決していくの 　ではなく、1人でも加入できる合同労組に組合費を払って組合員になり、 　団体交渉をして問題を解決していこうとするものです。経営者としては 　何の関係もない組合から団体交渉の申し出があり、辞めてもらった元 　従業員さんのことで話し合いをしていく訳です。 　中小企業の経営者は対応に追われることになります。団体交渉（団交） 　の要求があった場合には不当労働行為にみなされぬように慎重に 　対応していくことが重要です。労働者側は労働組合法の保護を受けて 　いるので手ごわい訳です。 　≪不当労働行為にみなされる事例≫ 　@回答期日の無視。理由なく期日を延ばす。 　A主張の根拠を証明しない。裏付ける資料を提出しない。 　B権限の無い者に担当させる。 　C回答の内容が都度変わるような無責任な対応。 　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 山ちゃんのつぶやき… 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○東京労働局の発表には大変驚きました。調査件数が一挙に倍に 　なったからです。しかも、この流れを今後も続けるそうですので、 　労基署対策はしっかりしておくことが重要です。 ○中央労働委員会からの発表も驚きました。組合対経営者の労使紛争 　のうち、70％が合同労組（ユニオン）絡みのものです。しかも、この内 　40％が駆け込みです。企業内労働組合の組織率が20％を切っている 　現状から、ますますユニオンが活躍しそうです。これに対する対策も 　立てておくことが必要になってきました。１，２の問題とも何かお力になれ 　ることがありましたら、メールでも結構ですので、お気軽にご相談下さい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【 お知らせ 】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●パートナーコンサルタンツでは「労働基準監督署対策」のサービスを 　提供しております。平成22年度では監督署の査察で71.5％が違反と 　認定されております。つまり、もめごとが起こり、裁判になると約7割の 　企業が負けるということです。 　転ばぬ先の杖、「労働基準監督署対策」をパートナーコンサルタンツに 　お任せ下さい。 ●パートナーコンサルタンツでは「経営者・管理職様向けの研修サービス」 　を行っております。 　（主なテーマ） 　@労務コンプライアンス研修 　Aメンタルヘルスサポートシステム導入研修 　 　御社のご事情や人数に合わせてテーマや研修内容を変えることもできます 　ので、お気軽にお問合わせ下さい。 　 ●小冊子　≪山ちゃんの　個別労使紛争防止・解決レッスン≫を無料配布!! 　　　　　　　　お手元に置いて、ご活用ください。 　　 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html 　　　　　　　　　　　　 　　■『山ちゃんの人事・総務知恵袋』は、毎月15日に発行しております。 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○