○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．125 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成31年2月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第125号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 2月に入りました。 立春を迎え、寒さが続くものの暖かい日も増え、 一進一退して春が近付いておりますね。 ところで、不正統計問題でを受けて厚生労働省から 「雇用保険や労働保険の追加給付」について お知らせが出ました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html この件につきましては、3番目に取り上げておりますが、 過去に、「高齢者継続雇用給付金」、「育児休業給付金」 「教育訓練給付金」、労災の「休業補償給付」を受けた 従業員は、追加給付を受けられる可能性があります。 詳細は上記ＵＲＬに記載されている通りですが、当事務所でも助成金を 取り扱っておりますので、疑問点等お気軽にお問い合わせ下さい。 　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　特定社労士　山岡正義 　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1.「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか？ 2．人手不足問題への対応、どうしますか？ 3. 不正統計調査対応のスケジュールが明らかに 4. 山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １.「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか？〜日商・東商調査 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 東京商工会議所から「健康経営に関する実態調査 調査結果」が公表されています。 健康経営については大分認知されてきているかと思いますが、他社はどういった 取組みしているのか、その効果のほどはどうなのか、気になるところかと思います。 今回はこの調査結果から、その実態を見てみます。 ◆おさらい〜健康経営とは？ 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法。企業理念に 基づいて、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の 組織の活性化をもたらし、結果的に行政向上等につながると期待されています。 ◆「健康経営」で実践している（実践の予定がある）具体的な取組み １位：健診・検診（健康診断受診率100％、人間ドックの費用負担等） ２位：労働時間等の適正化（ノー残業デイの設置や有休取得の推奨等） ３位：禁煙・分煙（事業所内の完全禁煙や禁煙の推奨等） ４位：スポーツイベントの実施（ウォーキング大会等の社内イベントの実施、ラジオ体操の実施等） ５位：メンタルヘルス（産業医や保健師との面談実施、メンタルヘルスチェックの実施等） ６位：ストレスチェック（ストレスチェックの実施、そのフォローアップ等） ７位：職場環境改善（希望者へ椅子としてバランスボールを支給、事業所内に健康器具や血圧計の設置等） ８位：健康企業宣言（健康企業宣言への参加） ◆健康経営に取り組むにあたり、その効果として魅力に感じているもの １位：従業員満足度の向上（従業員の定着率の向上など） ２位：従業員の健康意識の高まり ３位：生産性の向上（作業効率の向上） ４位：業績の向上 ５位：社内のコミュニケーションの活性化 ６位：労働時間の適正化、有休取得率増加 ７位：企業ブランドイメージの向上（採用活動への影響など） ８位：メディア等への露出の増加 ※調査の概要等については、下記をご覧ください。 https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1013694 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．人手不足問題への対応、どうしますか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆人材不足を実感している企業が９割 企業の「人手不足」の問題については、しばしば新聞やテレビでも報道されるところですが、 自社の状況はいかがでしょうか？ エン・ジャパン株式会社が実施した2019年の「人材不足の状況」についてのアンケート調査 （762社から回答）によると、 「人材が不足している部門がある」と回答した企業が９割 という結果だったそうです。これは、2016年の調査に比べ、５ポイント上昇した数字となって おり、３年前よりも人材不足感が増していることが伺えます。 ◆人手不足への対応策は？ では、人手不足を実感している会社では、どのような対策を講じているのでしょうか。 同調査では、人材不足の状況への対応策についても聞いており、 86％が「新規人材の採用（欠員の補充）」と答えています。 次いで「既存の業務を効率化する（ＩＣＴ化、標準化等）（35％）、 既存社員の教育、能力向上（30％）、 社員のモチベーション向上のため、処遇見直し（18％）と続いています。 調査結果でも、「新規人材の採用」を解決策として挙げた会社が多かったようですが、 最近は、「高齢者雇用」「外国人雇用」「仕事を離れてからブランクのある女性の雇用」など、 これまで採用市場に多くなかった人材の積極採用に目を向ける企業も増えているようです。 ◆「新規人材の採用」以外の解決策も また、今後避けられないであろう人口減少、労働力人口減少の流れの中では、「今いる人材が 離職しないこと」「業務の効率化」は、どうしても検討しなければならないテーマとなっています。 社員の納得感を増すために処遇制度を見直したり、職場環境を改善するため社内コミュニケーションを 活性化させたりするなど、すでに人材確保のための積極的な取組みを始めている企業も少なくありません。 ◆人材確保のために今から対策を 人手不足の問題は、今後企業ごとに工夫を凝らして解決していかなければならないテーマとなっています。 人材獲得競争の波に乗り遅れないように、今から検討していく必要があるでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３．不正統計調査対応のスケジュールが明らかに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆現在受給中の人には３月から追加給付 不正統計問題で厚生労働省は２月４日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。 それによると、雇用、労災、船員の各保険で現在給付を受けている人は３月から、過去の受給者 は６月から、順次追加給付を受けることとなっています。 制度によって支払開始時期はまちまちで、船員保険で６月、労災保険の休業補償で９月頃、労災 年金で10月頃、雇用保険で11月頃とされています。 ◆追加給付を受けるための手続方法は？ 現在受給中の人は手続き不要ですが、過去の受給者には厚生労働省から通知が届きます。 しかしながら、現住所や氏名の変更を把握していない人には通知が届かないおそれがあり、 述べ約2,000万人の対象者のうち1,000万人以上の対象者の住所が不明との報道もあるため、 厚生労働省が来月開設する予定のホームページで対象かどうかを確認する人は、相当数に 上りそうです。会社にも、退職者から問合せ等が寄せられるかもしれません。 ◆雇用調整助成金の過少給付問題はどうなる？ この問題では、被保険者への給付だけでなく、雇用調整助成金の過少支給も30万件、約30億円 あることがわかっています。 2004年８月から2011年７月の間、または2014年８月以降に休業等して本助成金を受けた企業が 追加給付の対象となりますが、被保険者への追加給付の支払いよりも後になるため、まだ手続 方法や支払開始時期は明らかにされていません。 ただし、申請書類等が処分済みだったり廃業済みだったりして対象企業が把握できず、正しく 通知が届かないおそれのあることが明らかになっていますので、注意が必要です。 ◆覚えのある会社は書類を探してみましょう 追加給付は、既に廃業した企業も対象となります。手続きのための書類には、支給申請書類一式、 支給決定通知書が今後役立つ可能性があるとされているものの、限定されていないので、当時の ことがわかる書類を探してみるとよいでしょう。 自社に残っていない場合でも、手続きを代行した社会保険労務士が控えを保存している可能性が ありますので、助成金を受給した覚えのある会社は確認してみましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ４．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１健康経営の手法を取り入れる企業が増えてきています。組織の活力向上や 　　生産性の向上等、企業組織の活性化に役立つものと期待されており、今後 　　広がりを見せていくと思われます。 ※２人手不足の問題はどの企業でも大きな問題になりつつあります。 　　今後、労働力人口の減少が見込まれる中で企業として生き残る 　　ために工夫をこらし解決していく問題と思われます。 　　まずは、新規人材の採用や、既存の業務を見直し、効率化する 　　従業員が働きやすい環境を整える等、できるところから 　　始めるといいでしょう。 ※３あってはならないことが長きに渡って行われていたとは、 　　非常に憤りを覚え、また怖く感じられます。 　　まだまだこの問題はスタートしたばかりです。 　　該当する会社は追加給付もありますので、対象者がいるか 　　どうかまずはご確認をお願いします。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　株式会社パートナーコンサルタンツ　代表取締役　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋1-7-10　山京ビル本館802号室　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 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