○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．122 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成30年11月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第122号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 11月に入りました。 日がだんだんと短くなり、寒さも厳しくなって まいりました。 そろそろ年末調整の準備の季節です。 今年もあと1か月少々となりました。 体調に気を付けて、忙しい季節を 乗り切りましょう。 　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　特定社労士　山岡正義 　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1.パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討 2．来年４月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります！ 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １．パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆労使の主張は依然平行線だが… 11月６日の第10回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、職場の パワハラ防止対策について、厚生労働省は３つの案を示しました。 案のうち、(1)パワハラ行為を禁止して加害者への損害賠償請求を できるようにする、 (2)事業主にパワハラ防止措置を義務づける、 の２つは法制化に関するもので、もう１つが指針の策定（ 法的強制力を持たせる案とそうでない案の２案）です。 労働者側と使用者側で意見が対立していますが、公益委員からは 社会的情勢を考えると法制化は当然との意見も出ています。 これらは年内にまとめる報告書に盛り込まれ、来年中に関連 法案を国会に提出する方針とされています。 ◆事業主にはどんな防止措置が求められるのか ６日の分科会では、今年３月30日公表の「職場のパワーハラスメン ト防止対策についての検討会報告書」より抜粋して、 (1)事業主の方針等の明確化、周知・啓発、 (2)相談等に適切に対応するために必要な体制の整備、 (3)事後の迅速・適切な対応、 (4) (1)〜(3)の対応と併せて行う対応としてプライバシー保護や 相談・協力者の不利益取扱い禁止、 という４つが示されました。 ◆労災認定件数にみるパワハラ問題 2017年度の精神障害に関する労災補償状況をまとめた資料によれば、 請求件数は1,732件で前年度比146件増、支給決定件数は506件で 前年度比８件増です。 このうち、出来事別の決定件数は「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、 又は暴行を受けた」が186件、うち88件が支給決定され最も多く なっています。対人関係では、「上司とのトラブルがあった」も 320件と決定件数が多く（支給決定は22件）なっています。 ６日の分科会での公益委員の意見も、こうした資料を踏まえた ものと考えられます。 ◆相談体制の強化も図られている 厚生労働省の「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」に よれば、相談、助言・指導の申出、あっせん申請に係る件数の すべてで「いじめ・嫌がらせ｣が72,067件で最も多く、同省は 2019年度より都道府県労働局の相談員を増やし、夜間や休日も 対応する相談窓口を設けて相談体制を強化するとしています。 企業においては、行政がパワハラ問題防止に力を入れている ことだけでなく、採用や定着に影響することも踏まえ、対策を 検討する必要があると言えるでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．来年４月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆労働条件通知書がペーパレス化に！ 厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」 での通知について、来年の４月１日からＦＡＸや電子メール等でも可能にし、 規制を緩和させることを決めました。書面として印刷できれば問題ないと 判断したことによるもので、企業にとっては印刷や郵送にかかるコストや 手間の削減ともなり、利便性が高まることが期待されます。 ◆労基法施行規則を改正 具体的には、今年の９月７日に公布された働き方改革法関連法に基づく 省令で、労働基準法施行規則第５条第４項に下記の下線部分が追加され ました（2019年４月１日施行）。 【労働基準法施行規則第５条】 第４項　法第15条第１項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に 対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、 当該労働者が同項に規定する事項が明らかとなる次のいずれかの方法に よることを希望した場合には、当該方法とすることができる。 @　ファクシミリを利用してする送信の方法 A　電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達する ために用いられる電気通信の送信の方法 （当該労働者が当該電子 メール等の記録を出力することにより書面を作成することができる ものに限る。） ◆本人の希望が条件 今回の規制緩和は、労働者がＦＡＸや電子メール等での通知を希望 することが条件となっています。本人に通知方法を確認し、ＦＡＸや 電子メール等での受取りを希望しない場合は、今までどおり書面で 通知しなければなりません。 また、電子メールで送信する場合の具体的なファイル形式（メールの 本文または一定形式の添付ファイルに限られるのか、どちらでもよい のか等）や、本人が確実に受け取ったかどうかの確認の要否などに ついては、現時点では明らかになっていません。施行までになんらか の基準が示される可能性もありますので、注意が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１ 増え続けるパワハラに対して、国は、企業の防止対策を義務化する措置を 　　 検討しているようです。規模の大小ではなく、一律に義務化されます。 　　 今から対策を考えておくとよいでしょう。 ※２ ＦＡＸやメールでも労働条件の明示ができることとなりました。 　　 注意点は、「本人が希望する」ことが条件です。間違えないように 　　 ご注意ください。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　株式会社パートナーコンサルタンツ　代表取締役　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋1-7-10　山京ビル本館802号室　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html