○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．120 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成30年9月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第120号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 ９月に入りました。 ９月早々、台風で関西空港が水没したり、 北海道大地震で、北海道全域で停電したりと 大災害に見舞われました。 改めて日本は災害が多い国であることを 感じさせる出来事でした。 被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、 一日も早い復興をお祈りいたします。 　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　特定社労士　山岡正義 　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1.「入国管理庁」発足で外国人の受け入れはどうなる？ 2．厚生年金のパート適用さらに拡大へ 3．病気の治療と仕事の両立の状況は？ 4. 山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １．「入国管理庁」発足で外国人の受け入れはどうなる？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆来年４月に発足へ 法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。 来年４月の発足に向けて秋の臨時国会で関連法案を提出します。 同省は外国人労働者の受入れ拡大、訪日観光客の増加に対応するため入国審査官を約300人 増員し、5,000人超の組織にするとしています。また、「出入国管理部」と「在留管理支援部」 （いずれも仮称）を設け、不法就労・不法滞在の取締りを強化するとしています。 ◆「特定技能」を新設 さらに、来年４月には、建設、農業、宿泊、介護、造船の５分野を対象に外国人の単純労働を 認める「特定技能」という在留資格が新設される予定となっています。「特定技能評価試験」 （仮称）に合格すれば最長５年間の就労が認められ、技能実習生として最長５年滞在した後に 「特定技能」の資格を取得すれば、10年間滞在が可能になります。 政府は、2025年までに５分野で50万人以上の特定技能の外国人を受け入れることを想定して います。そのため、2017年末時点で在留外国人は約256万人と過去最高を更新しましたが、 さらに膨らむことになりそうです。 ◆関係省庁や自治体との連携に期待 入国在留管理庁は、入管業務の強化だけでなく、外国人の受入れ環境の整備について、 関係省庁や自治体との連携を担うとしています。例えば、入国後の生活支援や語学の サポート等は文部科学省と連携して行うとしています。 法務省は、入国在留管理庁の発足により、日本での外国人の労務トラブルや犯罪等が減少し 、労働者、観光客が増加することに期待を示しています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．厚生年金のパート適用さらに拡大へ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆要件緩和で加入者200万人増？ 厚生労働省が、パートタイマー（短時間労働者）の厚生年金加入の適用拡大にむけ、検討会を 設置するとの報道がありました。要件を緩和し、最大200万人の加入者増を見込むとしています。 ◆パートタイマーの厚生年金適用範囲 厚生年金保険は、直近で2016年10月に適用拡大が行われました。以降、パートタイマーの 適用範囲は下記Ａ・Ｂのいずれかになっています。 Ａ　所定労働時間および所定労働日数が一般社員の概ね４分の３以上 　（一般的に所定労働時間「週30時間以上」）。 Ｂ　次の@〜Dをすべて満たす人 @所定労働時間「週20時間以上」 A月額賃金「8.8万円以上」 B雇用（見込）期間「１年」以上 C学生でない D勤務企業の従業員規模「501人以上」 （※2017年４月より、500人以下も労使合意にて加入可））。 いま検討されているのは、上記A月額賃金を「6.8万円以上」と引き下げることや、 D企業規模「501人以上」を撤廃すること等です。 ◆労働時間を延長して厚生年金に加入したいパートタイマー 2016年の適用拡大の際、新規加入者は25万人程度と予想されていましたが、実際には37万人の 加入者増となりました（「2018年４月４日 社会保障審議会年金部会」議事録）。 このことについて調査した、労働政策研究・研修機構「社会保険の適用拡大への対応状況等に 関する調査（略）働き方の変化等に関する調査」によると、2016年の適用拡大に伴い働き方が 「変わった」パートタイマーの半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り 収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した」と回答しており、「適用され ないよう所定労働時間を短縮した」という回答を上回っています。 多くのパートタイマーは、2016年の適用拡大をきっかけとして、より長時間働くワークス タイルへ変化したといえます。 ◆適用拡大への企業対応 今回の適用拡大はまだ検討中の段階ですが、「（労働時間を延長して）厚生年金加入を 希望するパートタイマー」はこれからも増えるのではないでしょうか。 上記調査では、さらなる適用拡大が行われた場合の企業対応として、「基本的には短時間 労働者の希望に基づき、出来るだけ加入してもらう」が最多の４割超でした。企業にとっても 適用拡大は、パートタイマーを積極的に活用する良いきっかけなのかもしれません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３．病気の治療と仕事の両立の状況は？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 医療技術の進歩により、病気になっても職場に復帰し、治療を行いながら働き続ける方が 多くなってきました。今回は、「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（ＷＥＢ患者調査）」 （労働政策研究・研修機構）の結果から、気になるポイントを見てみましょう。 ◆主な疾患と通院頻度 主な疾患は、糖尿病（34.3％）、がん（19.8％）、難病（17.6％）、心疾患（15.9％）、 脳血管疾患（6.3％）、肝炎（6.0％）となっています。通院頻度（疾患罹患後から１年間の平均）は、 どの疾患も「月1回程度」の割合が最も高く、「３カ月に１回程度」と続きます。 ◆休暇・休職期間 治療・療養を行うための連続２週間以上の休暇または休職については、「取得した」（30.9％）、 「取得していない」（51.9％）、「そもそも休職制度がない・適用されない」（17.2％）と なっています。取得したとする割合が高い疾患は、脳血管疾患（56.9％）、がん（53.5％） などでしたが、一方で糖尿病（14.0％）は他の疾患に比べて低くなっています。休職期間は、 「１カ月程度」（31.5％）、「２週間程度」（26.3％）、「２カ月程度」（13.6％）、 「３カ月程度」（9.4％）などとなっています。３カ月以下の合計は80.8％となっています。 ◆退職状況 疾患罹患後において、「現在も同じ勤め先で勤務を続けている」（78.3％）方が多くいる一方、 “仕事を続ける自信がなくなった”等の理由で「依願退職した」（14.7％）、 「会社側からの退職勧奨により退職した」（3.6％）、「解雇された」（1.7％）、 「休職期間満了により退職した」（0.7％）方もいます（合計20.7％）。 ◆職場で誰に相談したか 疾患に罹患した場合、職場では「所属長・上司」（63.2％）へ相談する方が最も多い一方、 「勤め先には一切相談・報告しなかった」（26.9％）方もいます。人事労務担当者のみならず、 部門長等の立場にある方も、一定の知識を持っておくべきではないでしょうか。 これらの結果をみると、通院頻度や休職期間はイメージよりもずいぶん少ない場合が多く、 勤務を続ける方も多いと感じられるのではないでしょうか。会社からの情報提供（公的制度に よる支援や相談先についてなど）や制度整備を行うことによって、病気になった方でも力を 発揮しやすい職場を作ることは、会社の魅力度アップにもつながるでしょう。 http://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ４．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１ ※２ ※３ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　株式会社パートナーコンサルタンツ　代表取締役　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-15-3　東方通信社九段下ビル２Ｆ　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html