○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋                 NO.117 山ちゃんの 人事・総務知恵袋               平成30年6月20日号      ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第117号を                        送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と        私がお会いして名刺を交換させていただいた                     大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、                    少しでも御社のお力になれれば幸いです。 6月に入りました。 月初早々、梅雨に入り、雨の日が多いですね。 ふと地面を見渡すと、紫陽花が綺麗に咲いています。 この時期は、気候も不順で、暑くなったり寒くなったりし、 また、物が腐りやすく、体調管理も難しい月です。 みなさん、睡眠を十分にとったり、休息するなどして この時期を乗り越えましょう。    パートナーコンサルタンツ                      特定社労士 山岡正義     http://www.p-consultants.jp                              ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【 内 容 】 1.調査結果にみる中小企業の人手不足への対応 2.従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より 3.山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○            ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1.従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆人手不足の中小企業が4年連続増加 日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する 調査」の結果を発表しました。それによると、回答した2,613社のうち、1,731社(65.1%)が 「人手が不足している」と回答しており、4年連続で割合が上昇していることから、中小企業 の人手不足が悪化していることが浮き彫りとなりました。 ◆人手不足が深刻な業種 業種別に見ると、「宿泊・飲食業」の79.1%の企業が「不足している」と回答し、次に 「運輸業」(78.2%)、「建設業」(75.6%)が続きました。特に飲食業は、「求人募集を 出しても人が集まらない」「採用してもすぐに辞めてしまう」など問題が深刻化しています。 また、人手が不足しているが人員を充足できない理由について、採用の面では「立地する 地域に求めている人材がいない」という回答が多く、これは人口減少や大都市圏への流出 などによるものと考えられます。 ◆人材確保のために取り組んでいることは? 同調査での多様な働き方に関する取組みついての設問では、約5割の企業が「長時間労働の 削減」「再雇用制度」を、約3割の企業が「年休取得の促進」「子育て・介護休暇制度」を 実施していることがわかりました。 それによって得られた効果として、「高齢者の活躍促進」「人材の確保(退職者の減少)、 定着」「従業員のモチベーション向上」などが挙げられています。 また、外国人材の受入れについては、「受入れのニーズがある」「雇用するか検討中」と 回答した企業は合わせて1,145社(427%)だったことから、外国人の雇用に関する関心が 高いことがうかがわれます。しかし、コミュニケーションのとりづらさや文化の違い、 雇用する際の手続きの煩雑さなどに課題があるようです。 ◆「人手不足対応アドバイザー」を全国に配置 中小企業庁は、昨年「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を取りまとめ、 5月には地域の相談に応じる相談員「人手不足対応アドバイザー」を全国のよろず支援拠点 に配置しました。各拠点の相談員は、労務管理、業務見直し等による生産性向上、職場環境の 改善などの相談に応じ、対応が困難な内容についてはテレビ電話システムや出張を通じて 対応するとしています。 人手不足は、業種や地域によって問題が様々ですので、専門家に相談することによって 具体的な解決策が得られるかもしれません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2.従業員研修の実施状況に関するアンケート結果より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆従業員研修を実施する企業が増加 東京商工会議所が研修講座の利用企業1,000社を対象に行った調査結果(有効回答260社、 26.0%)によると、2017年度研修費用の前年度比について、約4割の企業が「増加」と回答 したそうです。 2018年度研修予算の前年度比についても、「変わらない」(50.0%)、「増加」(28.9%) との回答が続き、「減少」と答えた企業は5.1%とわずかでした。2018年度も引き続き、社内、 社外研修を実施する企業が増えることが見込まれています。 ◆どんな研修を誰に実施するか 今後研修を実施する予定の階層としては、「中堅社員」(67.2%)、「若手社員」(66.4%)、 「新入社員」(60.5%)が上位となっており、分野については、「指導・育成」(58.5%)が 最も多く、「ビジネススキル」(51.0%)、「コミュニケーションスキル」(44.3%)が 続きます。新入社員への研修はよく実施されているところですが、若手・中堅社員など教える 立場の社員の指導力を向上させるような研修も多く実施されていることがわかります。 ◆受講者本人に選択肢を与えているところも 受講研修の選択方法としては(複数回答可)、「会社(人事部等)が指定」(61.8%)、 「受講者の上司が指定」(44.4%)と会社や上司が決めた研修を受講させている企業が多い 一方で、「一定の選択肢の中から受講者本人が選択」(31.3%)、「受講者本人が自由に選択」 (29.0%)とする企業も約半数となっており、受講者本人に何らかの形で受講研修の選択権を 与えている企業も少なくないことがわかります。 ◆人手不足時代への対応として 人手不足などへの対応として人材育成に力を入れる企業は増えています。既存の社員のスキル アップ、モチベーションアップはもとより、はじめから経験・技術のある人材を採ることが 難しい中小企業にとって、企業内で社員を育て上げるという視点からも、今後は社内研修・ 社外研修の必要性はますます高まってくることでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 3.山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※1 「人手不足への対応をどのようにするか」の問題は、中期的に見てもどの企業    も対応策の検討が必要で、的確な手を打っていくことが要求されています。 ※2 社員研修は、今後ますます需要が増えていきます。本当の意味で人材を    育成していくことが重要です。新人研修だけではなく、中堅社員など、    会社の核になっている人材育成が必要とされてきています。企業の勝敗の    分かれ目になる重要な問題です。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋      株式会社パートナーコンサルタンツ 代表取締役 山岡正義   TEL:03-6661-2217  FAX:03-6661-2237      Emeil:wakuwaku@p-consultants.jp   〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-15-3 東方通信社九段下ビル2F    ■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp                    ■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。                   wakuwaku@p-consultants.jp                 ■配信中止の手続き        タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。                  wakuwaku@p-consultants.jp   ■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/                    category/1312949.html