○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋                 NO.116 山ちゃんの 人事・総務知恵袋               平成30年5月20日号      ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第116号を                        送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と        私がお会いして名刺を交換させていただいた                     大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、                    少しでも御社のお力になれれば幸いです。 5月に入りました。 気温がどんどん上がり夏の到来が近づく気配を 感じる今日このごろです。 熱中症にかかる人が多いのは暑さ真っ盛りの8月よりも 身体が暑さに準備できていない5月が多いそうです。 外で仕事される人は特に、熱中症対策として、 こまめに水分を取り、塩分も取りましょう。 平成もいよいよ1年を切りました。 平成最後の5月を有意義に過ごしたいものです。    パートナーコンサルタンツ                      特定社労士 山岡正義     http://www.p-consultants.jp                              ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【 内 容 】 1.日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」 2.平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より 3.山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○            ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1.日商による「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆中小企業の人手不足の現状と外国人材受け入れのニーズ 日本における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所(以下、日商) が2018年3月に実施した調査では、「人手不足」と回答した企業の割合が 4年連続で上昇し、66.7%に達しています。こうした背景のもと、外国 人材に対する期待と関心がこれまでになく高まっています。 2017年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は約19万事業所、 外国人労働者数は約128万人で、近年、右肩上がりの状況が続いています。 ◆現行の出入国管理制度 現行の出入国管理制度は1952年の入管法整備以降、受け入れる外国人材は 「専門的・技術的分野の外国人」を原則としていて、限定的な受け入れと なっています。単純労働者とは異なる一定の専門性・技能を有する外国 人材であっても、「専門的・技術的分野」の要件に合致しなければ 在留資格が付与されず、就労することができません。 日商の調査によると、中小企業が求める外国人材は「一定の技術を有した 専門職層」 や「即戦力となるようなミドル人材」が多く、また、人手 不足に苦慮する各業界・企業から、一定の専門性・技能を有する外国人材の 受け入れを求める「生の声」が数多く聞かれることがわかりました。 ◆日商の提言 そこで日商は、現行の出入国管理制度では認められていない、 一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と 定義し、新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていく ことを要望する意見書を取りまとめました。 以下、簡単にまとめます。 ○「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野で あることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に 5年を上限に更新可とすべき ○「中間技能人材」の受け入れ業種・分野を判断する際には、 @業種・分野ごとの人手不足の状況に基づき、受け入れの可否 および総量を検討する、 A業種・分野ごとの人手不足を測る指標には有効求人倍率や 失業率等を用いる、 B有効求人倍率が1倍を超える期間が続いているなど、 人手不足が一過性ではなく一定期間続いており、 かつ、将来的に改善する見込みが希薄であること、 の3点を基本的な考え方とすべき ○「中間技能人材」は、政府が設定した業種・分野ごとに求められる 専門性・技能を有し、かつ専門性・技能を裏付ける要件として、 (1)母国における5年程度の実務経験及び高卒以上の学歴を有している者、 (2)技能実習修了者、 (3)わが国の国家資格等取得者のいずれかに該当する者 とすべき その他、在留管理の在り方、外国人材および企業に対する支援体制、 「中間技能人材」以外の外国人材の受け入れ等についても提言を まとめています。 【日本商工会議所〜「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに 関する意見」について】 https://www.jcci.or.jp/recommend/2018/0426110527.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2.平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果より ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆重点監督で全体の65.9%が労働基準関係法令違反 厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」 における重点監督の実施結果によると、実施した7,635事業場のうち 5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反が確認されたそうです。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の あった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働 基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。 ◆36.3%で違法な時間外労働 労働基準関係法令違反が確認された事業場のうち、 違法な時間外労働があったものが2,848事業場(37.3%)、 賃金不払残業があったものが536事業場(7.0%)、 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778(10.2%) となっています。 ◆製造業、商業、建設業、小規模事業場で多く実施 重点監督実施事業場を業種別でみると、多い業種から製造業(26.4%)、 商業(15.1%)、建設業(12.6%)と続いています。 また、事業場規模別にみると、多い順に、10〜29人規模で34.0%、 1〜9人規模で21.2%、30〜49人規模で16.3%と小規模事業場に 集中していることがわかります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 3.山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※1 労働人口の減少は年々加速しており、外国人材の受け入れのニーズは    高まっています。 現在の限定的な受け入れを変更し、「中間技能人材」の創設により、 新たな在留資格を創設したうえで、積極的に受け入れていく方向です。 日商による外国人材の受け入れに関する意見は注目されます。 ※2 「過重労働解消キャンペーン」が実施されまして、    業種別では、製造業、商業、建設業と続いております。 事業場規模別では、    10人〜29人規模で34%、 1〜9人規模で、21.2%    30〜49人希望で16.3% と小規模事業場に集中しています。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋      株式会社パートナーコンサルタンツ 代表取締役 山岡正義   TEL:03-6661-2217  FAX:03-6661-2237      Emeil:wakuwaku@p-consultants.jp   〒102-0072 東京都千代田区飯田橋2-15-3 東方通信社九段下ビル2F    ■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp                    ■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。                   wakuwaku@p-consultants.jp                 ■配信中止の手続き        タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。                  wakuwaku@p-consultants.jp   ■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/                    category/1312949.html