○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．112 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成30年1月25日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第112号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 1月に入りました。東京でも降雪し、寒い日々が続いております。 1月は、個人の方の年度始めであり、従業員の方の源泉徴収も新しい手引を お使い下さい。今年度より、扶養親族等の数の算定方法が変更となって おります。ご注意下さい。 本年も一年どうぞ宜しくお願い致します。 　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　特定社労士　山岡正義 　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．「平成29年度就労条件総合調査」にみる労働時間の実態 2．国際比較にみる日本の労働生産性 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １．「平成29年度就労条件総合調査」にみる労働時間の実態 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆「就労条件総合調査」とは？ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年 1月1日現在で厚生労働省が調査を行い、4,432企業から得た回答をまとめました。 以下では、調査結果の中から「労働時間」に関するものをまとめてみます。 ◆調査結果のポイント 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分、労働者1人平均7時間43分でした。 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2％ （完全週休2日制は46.9％）で、適用されている労働者割合は87.5％（完全週休2日制は 58.4％）となっており、年間休日総数をみてみると、１企業平均108.3日、労働者1人 平均は113.7日となっています。 1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数は除く）は、労働者1人平均18.2日で、 そのうち労働者が取得した日数は9.0日と取得率は半分以下であることがわかります。 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業の割合は18.7％にとどまりました。 そして、病気休暇制度がある企業割合は32.5％で、休暇取得時の賃金の支給状況について、 「全額支給」が33.2％、「一部支給」が18.8％、「無給」が47.7％となっています。 変形労働時間制を採用している企業の割合は57.5％で、種類別にみると、「1年単位 の変形労働時間制」が33.8％、「1カ月単位の変形労働時間制」が20.9％、「フレッ クスタイム制」が5.4％となっています。 みなし労働時間制を採用している企業割合は14.0％で、こちらも種類別にみると、 「事業場外みなし労働時間制」が12.0％、「専門業務型裁量労働制」が2.5％、 「企画業務型裁量労働制」が1.0％となっています。 最近注目を集めている勤務間インターバル制度については、制度を導入している 企業割合は、「導入している」1.4％、「導入を予定または検討している」5.1％、 「導入の予定もなく、検討もしていない」92.9％となっており、超過勤務が問題 視されているのはかなり限定的と考えられます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．国際比較にみる日本の労働生産性 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆12月20日に出た調査結果 「労働生産性の国際比較2017年版」（公益財団法人 日本生産性本部）が昨年12月20日に 出されました。政府が生産性向上に向けた各種の施策を展開している中で、日本の労働 生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているかを、調査結果で明らかにしています。 ◆そもそも「労働生産性」とは？ 労働生産性とは、「労働者１人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で 生み出す成果を指標化したもの」です。 労働生産性は「付加価値額または生産量÷労働投入量（労働者数または労働者数× 労働時間）」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善等によって、労働生産性は 向上します。 ◆日本の時間当たり労働生産性は20位 2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル（4,694円／購買力平価換算）。 順位はOECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。 上位は、1位アイルランド（95.8ドル）、2位ルクセンブルク（95.4ドル）、 3位ノルウェー（78.7ドル）と続いています。OECDの平均は51.9ドルです。 日本の労働生産性は、6位の米国（69.6ドル）の3分の2程度の水準で、 主要先進7カ国（フランス、米国、ドイツ、イタリア、カナダ、英国、日本） でみると、最下位の状況が続いています。 ◆日本の1人当たり労働生産性は21位 2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル （834万円／購買力平価換算）。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。 上位は、1位アイルランド（168,724ドル）、2位ルクセンブルク（144,273ドル）、 3位米国（122,986ドル）となっています。OECDの平均は92,753ドルです。 日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、 主要先進7カ国で最も低い水準となっています。 ◆日本の製造業の労働生産性は？ 日本の製造業の労働生産性（就業者1人当たり）は95,063ドル（1,066万円／ 為替レート換算）。日本の順位は14位で、米国（139,686ドル）の7割程度の 水準となっています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１ この総合調書の実態によると年間休日総数110日、就労255日になって 　　 います。病気休暇制度がある企業は、33％と予想より少なく感じられ ます。また、病気休暇の賃金の支給状況は、無給か50％近くであり、 　　 意外な印象を受けました。 ※２ 労働生産性国際比較2017年版によると日本の時間当たり労働生産性は 　　 46ドルとＯＥＣＤ加盟35か国中、20位です。アメリカの2/3の水準で、 　　 主要7か国中最下位です。物づくり大国日本は生産性は高いと思い込んで 　　 いる方も多いですが、製造業の労働生産性も1人当たりでみると日本の 　　 順位は14位です。アメリカの7割程度の水準なのです。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　株式会社パートナーコンサルタンツ　代表取締役　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-15-3　東方通信社九段下ビル２Ｆ　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html