○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．107 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成29年8月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第107号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 8月に入りました。今年の夏は、長雨が続き、冷夏だそうです。 天候不順で、野菜の価格も高騰しているとのこと。 猛暑が厳しい毎日も大変ですが、夏は夏らしく晴れてほしいものです。 こういう時は、体調を崩しやすいので、睡眠を長めにとったり、 温野菜を取るなどして体調管理に努めましょう。 　　　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　特定社労士　山岡正義 　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．１０月から全国で最低賃金が２０円超上がります！！ 2．９年連続労働相談件数１００万件超〜Ｈ２８年度の労働紛争の現状〜 3．過重労働による労災請求が増えています！ 4. 山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー １．１０月から全国で最低賃金が２０円超上がります！！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆引上げ額は全国平均で25円 7月27日に開催された厚生労働省の第49回中央最低賃金審議会において、今年度（平成29年度）の 地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。 今年度の引上げ額の全国加重平均は25円（昨年度24円）、改定額の全国加重平均額は823円 （同798円）となっています。 ◆全都道府県で20円を超える目安額に 各都道府県に適用される目安のランクは以下のようになっています。 【各都道府県に適用される目安】 ・Aランク（引上げ額26円）…埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県 ・Bランク（引上げ額25円）…茨城、富山、長野、静岡、京都、広島など11府県 ・Cランク（引上げ額24円）…北海道、宮城、群馬、新潟、岐阜、山口など14道県 ・Dランク（引上げ額22円）…青森、岩手、福島、鳥取、長ｱ、鹿児島、沖縄など16県 全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率は昨年度と同じ3.0%です。 　 ◆改定は10月から 今後、各地方最低賃金審議会において上記の目安を参考にしつつ、それぞれの地域における 賃金実態調査などを踏まえて、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します （10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です）。 上記の目安額通りに最低賃金が決定されると、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年以降、過去最高額となる引上げとなります（昨年度は18円）。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．９年連続労働相談件数１００万件超〜Ｈ２８年度の労働紛争の現状〜 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆総合労働相談件数は100万件超で高止まり 厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」（6月16日発表）によると、平成28年度の 総合労働相談件数は113万741件で、前年度と比べると9.3％増となりました。 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。 泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっていることが、その背景にあるようです。 ◆「いじめ・嫌がらせ」が問題のトップ 中でも大きな問題となっているのが「いじめ・嫌がらせ」です。民事上の個別労働紛争の 相談件数（70,917件）、助言・指導の申出（2,206件）、あっせんの申請件数（1,643件）の すべてでトップとなりました。 「いじめ・嫌がらせ」は、近年、職場で問題視されている「ハラスメント」と同じものと 考えることができます。 例えば、厚生労働省「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」（今年3月公表）においても、 3人に1人が「パワーハラスメントを受けた経験がある」との結果が示されているなど、企業での 対策が急務となっています。 ◆ハラスメントをめぐる労働紛争防止のために 特に近時は、「個別の労働者vs企業」のトラブルがマスコミにも取り上げられ、企業イメージが 大きく損なわれるといった事案も増えています。 ハラスメントの問題を「個人同士の問題で会社には関係ない」と捉える人はまだまだ多いよう ですが、トラブルを未然に防ぐためにも適切な対策を講じることが大切です。 ハラスメントの研修会を実施したり相談窓口を設置したりするなどの手を打っておきましょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ３．過重労働による労災請求が増えています！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆平成28年度「過労死等の労災補償状況」 厚生労働省は、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが 原因で発病した精神障害に関して、平成14年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回 取りまとめています。平成28年度の集計結果が公表されましたので、その内容をまとめます。 ◆脳・心臓疾患に関する労災補償状況 請求件数は825件で、前年より30件増加しました。支給決定件数は260件で前年比9件増、 うち死亡件数も同11件増の107件でした。 業種別に見てみると、請求件数・支給決定件数ともに「運送業、郵便業」が212件と最も多く、 次いで「卸売業、小売業」106件、「製造業」101件と続きます。 年齢別では、「50〜59歳」が請求件数266件、支給決定件数99件とともに一番多く、 「40〜49歳」が請求件数239件、支給決定件数90件と、ともに2番目に多くなっています。 時間外労働時間別の支給決定件数は、「80時間以上〜100時間未満」が106件で最多、 「100時間以上」の合計件数は128件ありました。 ◆精神障害に関する労災補償状況 精神障害の請求件数は、前年から71件増え1,586件と、過去最多となりました。 そのうち未遂を含む自殺件数は前年から1件減の198件でした。支給決定件数は 498 件で前年から26件増加し、うち未遂を含む自殺の件数は前年から9件減の84件 となっています。 業種別で見ると、請求件数は 「医療、福祉」302件、「製造業」279件、「卸売業、 小売業」220件の順に多く、支給決定件数は「製造業」91件、「医療、福祉」80件、 「卸売業、小売業」57件の順になっています。 年齢別では、「40〜49歳」歳の請求件数が542件、支給決定件数が144件とともに 最も多く、次いで「30〜39歳」の請求件数が408件、支給決定件数136件という順に 多くなっています。 そして、出来事別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を 受けた」が74件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があっ た」が63件となっています。 ◆裁量労働制対象者に係る支給決定件数 過去6年間で、「裁量労働制対象者」に係る脳・心臓疾患の支給決定件数は22件で、 うち専門業務型裁量労働制対象者に係る支給決定が21件、企画業務型裁量労働制 対象者に係る支給決定が１件ありました。 企業側は、事業場の事故に限らず、労働時間・働き方等の管理に厳重な配慮が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ４．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１ 最低賃金が東京で、１０月１日より９５８円になる予定です。本当にあと数年で 　　 １０００円になりそうな勢いです。 　　 賃上げ余力がない中小企業の経営者にとっては厳しい状況ですが、従業員の 　　 残業時間を削減して、生産効率を上げるなどして対応する必要がありそうです。 ※２ 労働相談件数が１１３万件と前年比で９．３％増えています。中でも 　　 「いじめ、嫌がらせ」の相談がトップで、パワーハラスメントを受けた 　　 経験がある人が３人に１人いるのはショッキングな数字です。 　　 近年の傾向として、パワーハラスメントを受けた人が裁判に持ち込む場合、 　　 パワーハラスメントをした上司だけでなく、会社にも使用者責任を問うて 　　 連帯して訴えるケースが激増しております。 社内のもめごとは当人同士の問題として放置しておくのはやめて、 　　 従業員を定期的にヒアリングをしたり、パワハラ・セクハラ防止の研修を 　　 するなど、何らかの対策を取ったほうが良いでしょう。 ※３　労災の請求と支給状況についての報告です。 　　　時間外労働（残業）が１００時間だけでなく、８０時間〜１００時間未満 　　　でも１０６件の労災請求が認められている点に注目です。 　　 　　 1ヶ月あたり80時間、1日当たり4時間程度の残業をさせただけでも 　　　労災リスクがあるというわけです。 　　　※１の最低賃金の上昇との絡みで、労災リスクの観点からも 　　　残業時間の削減は必要と言えそうです。 　　　年代別で、「脳・心臓疾患」は、40代、50代、「精神疾患」は 　　　30代、40代が多いことは留意する必要がありそうです。 　　 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　 　　パートナーコンサルタンツ　代表　山岡正義 　　ＴＥＬ：03-6661-2217　　ＦＡＸ：03-6661-2237 　　 　　Emeil：wakuwaku@p-consultants.jp 　　〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-14　近藤ビル4階　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html