○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．82 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成27年7月22日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第82号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 猛暑が続き、梅雨明けとなったようです。 台風が次々と近付いて蒸し暑さも増しています。 水分を十分補給し、熱中症には注意しましょう。 　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．精神障害の労災請求件数が過去最多となりました 2．「勤務間インターバル制度」導入の動き 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1．精神障害の労災請求件数が過去最多となりました ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表しました。 それによると、うつ病などのいわゆる「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち労災認定者497件、自殺・自殺未遂者99人）で、前年度よりも47件増え、統計開始以来最高となったことがわかりました。 請求件数を業種別にみると、多い順に「製造業」「医療・福祉」「卸売業・小売業」で、支給決定件数は「製造業」「卸売業・小売業」「運輸業・郵便業」の順に多くなっています。 年齢別の請求件数では「40〜49歳」が最も多く454件、次いで「30〜39歳」が419件となっています。 労災認定者497人のうち、厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間（月80時間以上の残業）を超えた人は201人（前年比57人増）でした。このうち、160時間以上の残業は67人（前年比36人増）で、長時間労働による過労の実態がわかります。 「心の病」で労災認定された人の約40％が月80時間以上、約14％が月100時間以上の残業をしています。このことからも、長時間労働による疲労の蓄積が病気の原因のひとつであると言えます。職場全体で「長時間労働削減」に取り組むことが大切だと言えるでしょう。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2．「勤務間インターバル制度」導入の動き ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 勤務間インターバル制度とは、たとえば深夜残業翌日は遅出というように、終業から次の始業迄の間に一定の休息を取らせる仕組みで、大企業での導入が増えています。 極端な働き過ぎを防ぐことが目的ですが、今後、多くの企業に広がるか注目されています。 欧州連合では、既に11時間以上の勤務間インターバルの確保を企業に義務付けていますが、日本ではこうした法規制がありませんので、労組が経営側と話し合って自主ルールとして確保に乗り出しています。 24時間営業のレストランを展開するある企業では昨春、店長ら従業員に「11時間以上の休息」を取らせる仕組みをつくりましたが、「店長に急な残業が入っても、翌朝の仕事をパートに頼める雰囲気ができた」などと喜ばれているようです。この企業では、3週間分の勤務計画を本社がチェックし、人手不足で休息が取れない店には、近くの店から従業員を派遣させているそうです。 しかし、この制度で働き過ぎが必ず防げるわけではありません。たとえば8時間の休息では、通勤や食事時間を除くと睡眠時間は5時間ほどになり、連日続くと労働者の健康を害するレベルです。 また、いくら休息がとれたとしても仕事量が減らなければ、かえって労働者を精神的に追い詰める恐れもあります。 中小企業や労組のない企業への浸透も課題となっています。厚生労働省の審議会では昨年の冬、労組側から勤務間インターバルを導入すべきだとの意見が出ましたが、経営側は一律に導入するのは不可能とし、法案化には至りませんでした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１　請求件数が1456件と今まで最高になっています。 　　 　　　 年齢別請求では40歳〜49歳が最も多く、30〜39歳がその次に多くなっています。 　　 企業においては中心的な年齢層の人達です。長時間労働との相関関係が明らかになっています。 　　　 ※２　勤務間インターバル制度導入の動きについては、欧州連合では法的規制をしています。 　　　 日本においても導入に際しては、出来るところから少しずつ導入していけばよいと思います。 　　　 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html