○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．78 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成27年3月23日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第78号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 「暑さ寒さも彼岸まで」と昔から言われていますように 22日（日）から暖かくなってきました。 この分でいくと、桜はもうすぐ満開になりそうです。 人事総務にとっては、これから忙しい時期になりますが 健康に気をつけてはりきっていきましょう。 　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．社員の介護離職を防ぐために、「介護休業制度」の規定と周知を！ 2．「改正パートタイム労働法」への準備は万全ですか？ 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1．社員の介護離職を防ぐために、「介護休業制度」の規定と周知を！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 総務省の「就業構造基本調査」によると、家族の介護を理由に会社を辞めたり転職する人は年間10万人に達しています。 今後、高齢化社会の進展によりますます要介護者が増加する中、社内で中核的な役割を担う、いわゆる「働き盛り」の社員が次々と退職する事態も想定されます。 介護をしながらでも長く働き続けることができる職場環境を整備し、離職を防ぐことが、企業にとってはこれからの重要な課題となります。 特に、介護休業制度を利用した従業員の離職率は4．8％、転職率は11．9％と、利用しなかった従業員より10ポイント以上低いという数字が出ており、介護離職を防ぐうえでは「会社に介護休業制度があること」の重要性が高いと言えます。 人材不足が問題となっている中、貴重な人材の確保という観点からも、介護休業制度の規定・周知を行うことが、まず行うべき介護離職対策の１つと言えそうです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2．「改正パートタイム労働法」への準備は万全ですか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー いよいよ今年4月から、改正パートタイム労働法が施行されます。 パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の対象であるパートタイム労働者とは、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。 上記の条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」となります。そして、通常の労働者と同様に、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法・労働安全衛生法・最低賃金法が適用されます。 ◆改正パートタイム労働法の概要 改正の概要は以下の通りです。漏れのない対応ができるよう、チェックリストなどを作成して確認してみてもいいと思います。 @　正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大 「職務内容が正社員と同一」、「人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一」に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。 A　「短時間労働者の待遇の原則」の新設 パートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広くすべての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。 B　パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設 パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。 C　パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設 パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１　介護休業の問題はこれからの会社にとって大きな問題点であり、10万人の離職者の数字は驚きです。 　　　各社知恵をしぼり、人材確保に努力しましょう。 ※２　雇い入れた時の説明義務と相談対応は、規模の小さな企業では大変難しく、徹底されておりません。 　　　それらの企業への指示はどうされるのか注目しているところです。 　　　 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html