○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．94 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成28年7月20日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第94号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 7月に入りました。35度位の猛暑が続くと思えば、25度位の涼しい日になったりと、 体のコントロールが難しいですね。 今年は、暑い日が続くと予報されています。熱中症には気を付けましょう。 　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．中小企業の「人手不足」への対応と課題 2．「介護休業」取得の判断基準が緩和〜今年中に就業規則の育児・介護休業規程の整備が必要です 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1．中小企業の「人手不足」への対応と課題 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中小企業の「人手不足等への対応に関する調査」の集計結果が公表されました。（中小企業4072社対象、回答企業2405社、日本商工会議所調査） 「人員が不足している」と回答した企業は、55.6％（昨年50.3％）で、半数以上にのぼり、昨年よりも5ポイント上昇しています。 業種別にみると、「宿泊・飲食業」（79.8％）「介護・看護」（77.5％）「運輸業」（72.3％）で不足感が高まっています。 また「人員が不足している」と回答した企業の69％が、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が特に不足していると回答しています。 人手不足への対応として、女性や高齢者など幅広い人材の活用等が求められますが、女性の活躍推進に対しては「実施している」が40.0％、 「実施を検討している」が21.5％となり、6割以上を超える企業が何らかのアクションを起こしています。 しかしこれからの課題として「女性の職域が限定されている」（38.6％）、「女性の応募が少ない」（31.7%）、「女性が管理職登用を望んでいない」（23.0％）があります。 65歳以降の雇用延長については、すでに65歳超のものを雇用している企業は回答企業の7割程度あるものの、65歳以降の雇用延長について「義務化は反対」（30.1％）といった企業もあり、その理由として「本人の体力的な面で難しい」（66.5％）「若い年齢層の採用の阻害になる」（47.6％）といった回答がありました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2．「介護休業」取得の判断基準が緩和〜今年中に就業規則の育児・介護休業規程の整備が必要です ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 現行の介護休業制度は、家族を介護している労働者が最長93日間休暇を取得することができ、その間の介護休業給付として休業前賃金の40％相当額を受け取れるというものです。 しかし、取得割合は16％にとどまり、年間約10万人が「介護離職」しているのが現状です。 特に、介護離職者の中には、企業の中核を担うような40代から50代の人も多いことから制度を活用しやすくするため、改正案が国会で成立し、来年1月1日から施行されることになりました。 主な改正点は@上限93日間を3分割で取得可能A介護休業の同居要件の廃止B介護給付金の支給率が67％にアップの3点です。 また、新基準では介護対象者が要介護2以上なら休業を取得できることが明記され、要介護1以下でも、見守りの必要度に応じて休業が取得できるようになります。 上記に対応させるために、就業規則や育児・介護規程の改定が必要になることの他、取得基準の緩和により、取得の可否や給付内容についての相談が増えることが予想されるので、事前に準備する必要があります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 3．山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１　一定のキャリアを積んだミドルの人材が不足しているようです。 　　　若年者の人口減を踏まえて、中小企業では特に、年中募集をかけて 　　　いるところが、多くなってきています。 ※２　介護休業制度の改正案が成立し、来年の1月1日から施行されます。 　　　介護離職者を出さない為に、国は介護休業制度を利用しやすくしました。 　　　この問題にどのように対応していくのか、各社にとって大きな課題となっております。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html