○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ 　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＯ．89 山ちゃんの　人事・総務知恵袋　 　　　　　　　　 　　　 平成28年2月19日号 　　　　 ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ <会社名(漢字)> <お名前(漢字)>様 いつもお世話になっております。 経営者・幹部の方に役立つ、労務の情報第89号を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　送信させていただきます。 このメールは、ご登録下さった方と 　　　　　　　私がお会いして名刺を交換させていただいた 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大切な方たちにお送りしております。 社会的にも様々な問題が山積している中、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少しでも御社のお力になれれば幸いです。 このところ寒暖の差が激しくて、体調を崩している方が増えているようです。 みなさまはいかがお過ごしでしょうか。 体調のコントロールには十分お気をつけください。 もうそこまで春が近づいています。 　パートナーコンサルタンツ 　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　特定社労士　山岡正義 　　　　 http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○ 【　内　容　】 1．雇用保険法等の重要事項改正で、実務はどう変わる？ 2．「外国人雇用」をめぐる最新情報 3．山ちゃんのつぶやき… ○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○……○　　　　　　　　　　　 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1．雇用保険法等の重要事項改正で、実務はどう変わる？ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平成２８年４月以降、雇用保険法、育児・介護休業法などの改正が予定されています。 雇用保険の適用対象者が拡大されるなど、企業にとって大きな影響がある改正となります。 主な改正事項を確認していきましょう。 （１）失業等給付に係る保険料率の見直し（引き下げ） 失業等給付に係る雇用保険料率が引き下げられます。（改正前１．０％から改正後０．８％へ）【平成２８年４月１日施行】 （２）育児休業・介護休業等に係る制度の見直し 介護離職の防止に向け、１．介護休業の分割取得（３回まで、合計９３日）、２．所定外労働の免除制度の創設、３．介護休暇の半日単位取得、４．介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金の４０％から６７％へ）等が実施されます。【平成２９年１月１日施行。介護休業給付の給付率の引き上げは平成２８年８月１日より】 （３）高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備 ６５歳以降新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となります。ただし保険料の徴収は平成３１年度まで免除されます。【平成２９年１月１日施行】 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ２．　「外国人雇用」をめぐる最新情報 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 厚生労働省が平成２７年１０月時点の外国人雇用の届出状況を公表しました。 外国人雇用の届出制度は、雇用対策法に基づき、すべての事業者に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることが義務付けられています。 届出の目的は、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などです。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者のうち、特別永住者と在留資格が「外交」・「公用」の者を除いた労働者です。 外国人労働者の数は９０万７,８９６人で、前年の同期に比べて１２万２６９人と１５．３％増加しています。これは、平成１９年に届出が義務化されて以来最高となります。 国籍別では、中国が最も多く３２万２,５４５人と外国人労働者全体の３５．５％を占めており、次いでベトナム１１万１３人（１２．１％）、フィリピン１０万６,５３３人（１１．７％）、ブラジル９万６,６７２人（１０．６％）の順です。 前年からの増加率は、ベトナム（７９．９％）、ネパール（６０．８％）が高くなっています。 在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が１６万７,３０１人で前年の同期に比べて１３．６％増加しています。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人などの「身分に基づく在留資格」による労働者は３６万７,２１１人で前年の同期に比べて８．４％増加しています。 外国人労働者を雇用している事業所数は１５万２,２６１か所で、前年の同期に比べて１１．１％増加しています。これは、平成１９年に届出が義務化されて以来最高となります。 産業別の状況としては、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所の数もともに製造業が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所全体のうち２４．９％が製造業であり、外国人労働者数全体の３２．６％が製造業で雇用されています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 山ちゃんのつぶやき… ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※１　雇用保険法等の重要な改正が予定されています。 　　　特に介護休業については、大幅な改正になりますので注意が必要です。 　　　 ※２　外国人雇用をめぐる届出情報の公表がありました。 　　　外国人労働者を雇用している事業所数は１５万か所ほどもあり、前年より１１％以上増加しています。 　　　外国人労働者を将来雇用してみたいと考えている事業所は、早めに準備していくことをおすすめします。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋╋　 　　■ホームページアドレス…………http://www.p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　■配信先などの変更………………下記アドレスまでご連絡ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　　　　　　　　　　　　 　　■配信中止の手続き　　　 　　　　タイトルに「不要」とお書き上ご返信ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　wakuwaku@p-consultants.jp 　　■ご意見・ご質問はこちらへ……http://www.p-consultants.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　category/1312949.html