以下は小冊子「山ちゃんの個別労使紛争防止・解決レッスン」の抜粋です。詳しくは小冊子をご覧ください。

１．労働基準監督機関の目的

労働基準法や労働安全衛生法などの労働法規を企業に守らせ、労働者の労働条件・労働環境を確保・改善することを仕事としている国の行政機関です。

２．労働基準監督署の特色

警察署と同じように、労働基準法・安全衛生法などの労働法規違反を捜査し、地方検察局に送致するという権限を持ち、それらの業務も行っています。この点が、他の労働行政機関（公共職業安定所・雇用均等室）とは大きく異なります。

３．労働基準監督官の権限

（1）労働基準監督官としての権限

• 事業場・寄宿舎等の臨検（立ち入り）
• 帳簿・書類の提出を求める
• 労使に対する尋問

（2）特別司法警察職員としての権限

• 強制捜査
• 事情聴取
• 証拠物の押収 等

４．定期監督・申告監督時の主なチェックポイント

（1）就業規則について
（2）労働者名簿、賃金台帳の作成・保管
（3）労働条件の明示について
（4）賃金支払いについて
（5）労働時間・休憩・休日について
（6）時間外・休日労働の割増賃金について
（7）安全衛生管理体制
（8）健康診断について 等々 　

1.  サービス残業の撲滅＝労働時間の適正管理
2.  長時間労働の解消と健康管理
3.  労災隠しの排除と安全確保作業

　　昨年度（平成２０年度）東京における申告受理件数は７０００件に迫り、

    対前年比１３％の伸び率になります。本年度も

　　厳しい経済状況下、ますます申告件数が増加する見込みです。

　　日本労働弁護団のホームページでは「労働基準監督署への申告を

    積極的に行おう」というキャンペーンを行っております。

　 　さらに申告書のひな型も掲載されております。

パートナーコンサルタンツは「会社を守る」側に立ってご相談に

     応じております。