従業員の「心のケア」…何でも電話相談

働く人の4人に1人は心の病を抱える時代と、言われております。

しかし、従業員に対して「カウンセリングルーム」を設ける等、何か御社では対策をされておりますでしょうか？

中小企業では、ほとんどこの問題について対策がなされていないのが現状です。しかし、近年、「心の病」も労災認定がなされてきており、目に見えにくいこの分野でも、何かあったら使用者責任が厳しく問われます。仮に、うつによる自殺などが起こった場合、億単位の賠償問題にまで発展することにもなります。

中小企業でこの分野を自社だけで対応するには限界があります。そこで是非、お薦めしたいのが、「何でも電話相談」です。

会社の人には相談できない、ご家族やご友人には相談しにくい、そんな時にも電話をすると、専門のカウンセラーがお悩み解決のお手伝いをいたします。

借金、子育て、教育、介護など、何でも相談できます。カウンセリングも受けられます。

「社外カウンセリングルーム」のご案内

★当パートナーコンサルタンツでは、経営者の理念を反映した「就業規則」の制定、明快な「職場のルールブック」や、無理のない「人事・賃金制度」の制定は、経営者の方々の支援になると同時に、社員の方々に対する、「働きやすい・やりがいのある職場」の提供につながると考えております。

★「就業規則」「職場のルールブック」「人事・賃金制度」で社員の方々の働く枠組みを明確にした上で、社員一人一人の「心」の保護・成長までを視野に入れた「社員に手厚い経営」こそ、「永続する企業」の必要条件とも言えるのではないでしょうか。

★昨今、「メンタルヘルス」という言葉を、よく耳になさると思いますが、この「メンタルヘルス（心の健康）」は、職場においては、１次ケア、2次ケア、３次ケアの3つから成り立っております。

いずれも大切なケアではありますが、企業側の負荷（時間的・労力的・金銭的）の大きさを考えると、３次ケアが最も重く、次いで２次、１次となります。
もちろん、この順位は、メンタルヘルス不全に陥った、当人から考えても同じものです。３次ケアは、かなり厳しい道になることは想像に難くありません。

★社員の方々が、深刻なダメージを受ける前（１次ケア）に、または深刻なダメージが、よりマイナスポイントへと陥る前（２次ケア）に社員の方々、お一人お一人がご自身の「心」のメンテナンスをする場をご提供したいと、パートナーコンサルタンツは考えました。
それが、「社外カウンセリングルーム」です。

　
１．基本的に、企業様とのご契約の形を取らせていただきます。

　　※個人のご相談につきましても、できうる限りお力にはなり

　　　たいと思っておりますので一度ご連絡下さい。
　

２．月額報酬制とさせていただきます。

※詳しくはパートナーコンサルタンツまでお電話やＦＡＸ、メール（wakuwaku@p-consultants.jp）でお問い合わせください。

担当カウンセラーの保有資格

現在、内山喜久雄先生（筑波大学名誉教授）のもとで、認知行動療法の修行中です。因みに担当者は女性です。