100年企業（長寿企業）について

東方通信社の古川編集長との対談動画
（月刊「コロンブス」2014年1月号の対談）をご覧ください。

人の命には限りがあります。しかし、会社の命は、永遠でありたい。１００年続く企業を考えた場合に、あなたが何歳であっても、次の時代や世代を考えざるをえません。

「存続するために会社は何をなすべきか？」

①創業５年以内に３５％がなくなり、５０年以上存続している企業は５％

②社長の高齢化

　社長の平均年齢５９歳７カ月

　３０年前は平均年齢５２歳であった

③この２０年間で１００万社がなくなっている（４０％減）

　（1990年520万社⇒2010年420万社）

企業は環境適応業だとよく言われています。

企業存続にとって「成長」は必要条件ではありますが、
絶対条件ではありません。

絶対条件は、「変化」です。「成長の前に変化ありき」です。

脱皮できない企業は消えていくのです。

企業を変えるチャンスは？

「不況」「赤字」「承継」のとき、組織に緊張感が生まれ、
変化し、成長します。

持続的な成長とは、持続的な変化が必要です。

会社の変革

↓

どこをどのように変えていくのかわからない

↓

とりあえず、制度、方針を変えようとする（本当はシステムを変えることではない）

↓

ほとんど失敗する、長年の習慣を変えられない

↓

精神的な部分、意気込み、意欲←変えられなかった

ダーウィンは語りました。

「体の大きな、強い動物が生き残ったのではない。環境に適応した動物が生き残ったのだ。」

この言葉の意味するところは、時代や環境の変化に対応していくことが生存の条件であると

教えています。

　　　　　　生存領域を定める

下図にありますように、自社の生存領域をより明確にし、顧客に支持され続ける経営を維持することが重要です。従業員と一体となり、一つ一つ上を目指して知恵を出し工夫をしていく。そのような「根気」が必要な経営です。

(A) 自社のこだわり、自社らしさ、固有のノウハウ

(B) 自社の社会的な役割

(C) 自社を取り巻く時代環境 

　　　　　　経営理念を定める

生存領域を定めることは会社が行うべきことが明確になります。

経営理念とは、行うべきことをどのように行うかをはっきりさせることです。

日々の社員の活動に反映されることが一番大切です。

①ミッションから業務マニュアルまで一貫性を持たせる

②全社的な「存在価値」の向上運動を行う

③それらを徹底する工夫をする

　　　　　⇒物語、逸話の収集、伝達

ミッションマネージメント一番の実践者は「社長の経営行動」が起点です。

社長の経営行動をチェックしてみましょう。

★失敗する社長に共通の8つの行動パターン

①現場を歩かない

②師を持たない。自分だけを正しいと思いこむ。

③出来ない人材の事ばかり考えている。

④好きな仕事だけする。好みの人材ばかり周りに集める。

⑤撤退ができない

⑥リスクを「過小評価」して見くびる

⑦変化を嫌う

⑧人、モノ、金の公私混同

①続けるか　＝存続

②売るか　　＝売却

③やめるか　＝廃業

④つぶれるか＝倒産

すべての企業がこの４択の岐路に立つのは「事業継承」の時です。

後継者を誰にするのかは、大変難しい問題です。少なくても後継者を一人にしぼり、10年は育成していくことが必要です。理想的には55歳頃に後継者を決め、１０年位現場で育成することが必要です。

後継者が複数いる場合は一人にしぼることが必要です。兄弟の場合はどちらかに決めることが必要です。

いずれにしろ、綿密な計画とシナリオが必要です、身内から後継者を出す場合が多いですが、外部の信頼できる相談者を確保しておくことも必要です。