「デューデリジェンス」って何？
デューデリジェンス(Due Dilligence)とは、M&Aを実施する際に行われる「買収（投資）先に対するリスク要因とこれらに対する対応策並びに機会要因とその前提条件の確認」に関する一連の作業です。日本語では資産査定・事前調査などという訳があてられるます。
日本における一般的なM&Aでは、法務面及び財務面に関するデューデリジェンスが行われることが通例です。これは、法務面及び財務面に関するデューデリジェンスの結果が、M&Aの実施の可否や売買価格の決定を行うための重要なインプット情報となり、M&Aの「実施」に関する意思決定に大きな影響を与えるためです。
「人事・労務デューデリジェンス」の必要性
日本では法務・財務面でのデューデリジェンスが行われることは、一般的ですが、人事・労務面で行われることはまだ一般的ではありません。しかしM&Aを実施した後に狙い通りの事業拡大が図れるかどうかが「成否の判断」の大きなポイントとなります。 とりわけ、M&Aの実施後には事業の拡大にとって「人的側面」が非常に大きな影響を及ぼします。M&A実施後においても将来的な成果を生み出していくのは「そこで働いていく従業員＝人財」ですので、人的側面に関するリスクや機会は法務、財務面と並んで非常に重要なポイントとなります。実際、欧米におけるM&Aでは法務・財務にビジネス、人事労務のデューデリジェンスを行うことが 「デューデリジェンスのワンセット」と考えられています。
「人事・労務デューデリジェンス」は当社にお任せ下さい！
人事労務デューデリジェンスに求められる調査範囲は、M&Aの規模や状況、M&Aの狙い、対象会社との関係、M&A後の事業戦略などによって大きく異なります。詳細は当事務所までお気軽に「お問合せください。主に下記の項目について調査をさせていただいております。
- 労働契約に関する事項（就業規則、労働協約、労使協定の確認など）
- 非正規従業員に関する事項（パート、アルバイト、派遣社員、嘱託職員など）
- 過去の労使紛争の有無及び解決状況
- 賃金・賞与・退職金に関する事項（給与手当体系、賞与体系、昇給・考課体系の確認など）
- 法定福利費に関する事項（社会保険・労働保険の加入状況など）
- 人的費用・投資に関する事項（福利厚生費、教育研修費、ストックオプション等）
- リテンション（人材引き止め策）に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
- リストラクチャリングの実施に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
- 組織体制・人事労務制度の統合に関する事項（必要性、実行可能性、コスト面など）
上記はほんの一例です。Ｍ＆Ａに関する案件の規模や企業のおかれている状況等応じて調査項目を設定させて頂きます。
当社では主に人事・労務デューデリジェンスを担当しますが、協力企業に弁護士や会計士の先生が
おりますので、法務・財務面も含めたワンストップの「デューデリジェンス」もお任せ下さい。
また当社では、「経営を人の視点で見直す」コンサルティングや幹部社員研修を行っております。
中長期的に業績を上げるには「人」の育成と活用が重要となってきますので、合わせてご利用ください。
あなたの会社は元気ですか？～労務コンプライアンス監査～
あなたの会社は元気ですか？
パートナーコンサルタンツでは「会社が元気になる」、労務コンプライアンス監査を
行っております。
無用な労使トラブルを防止するには、定期的に自社の労務管理を点検し、都度、予防策を講じておくことが重要です。人の健康診断が1年に1回行われているように、企業の健康診断も定期的に行うことで、大きなリスクを予防できます。またさらに進んで、「会社が元気になる」ために、どうしたらよいかを労務監査に加えてご提供させていただいております。
具体的には下記手順により労務コンプライアンス監査を行っております。
【監査手順】（標準パターン）
- 労務監査提案、事前必要書類のご案内
- 社員アンケート配布
- 受け取った書類とアンケートにより、調査員の事前打ち合わせ
- 訪問調査（書類調査・ヒアリング）
- 調査員の事後打ち合わせと報告書の作成
- 報告書提示
パートナーコンサルタンツでは社長も従業員も生き生きできるような「元気な会社づくり」を支援しております。
