セクシャルハラスメント（以下、セクハラ）に対してどのような措置が必要でしょうか？

1.  事業主の方針の明確化、およびその周知、啓発努力と就業規則への記載
2. 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対処するために必要な体制の整備

　　　　●連絡担当者（内部者）の特定

　　　　●相談窓口の設置（外部委託可）

　　　　●広く相談に対応すること
　　　

　　3．相談者・行為者のプライバシーの保護の措置

　パワーハラスメントには明文化された規定がないものの、個別労使紛争相談のベスト３に入っており、実際にセクハラ相談よりも多く発生しております。上記に準じた措置が必要と思われます。

パートナーコンサルタンツでは、御社の委託のもと、セクハラ・パワハラ窓口として専門家が当事者（及び関係者）からのご相談に対応します。ご相談内容によって御社の連絡担当者との連携の下、適切な対応をさせていただきます。外部の相談窓口は、従業員の方々にとって安心して相談できる場となります。

パートナーコンサルタンツではセクハラ・パワハラ対策を、御社の従業員の数に応じて、20,000円から承ります。

労働に関するトラブル、悩まずにまずはご一報下さい！ 

専門家がスピーディーに対応致します。例えば…

（１）個別労使紛争のあっせん代理人（※）

（２）労働基準監督署の調査。呼び出しの立会対応

（３）合同労働組合の団交要求への対応

（４）その他労務に関するトラブル  

〈ポイント〉早め早めに適切な対応が必要です。表面に
現れた時には一気に大火になります。

※あっせん代理人とは特定社会保険労務士に許可
されている業務です。